弁護士への支払い
交通事故の加害者になってしまった場合、「被害者の救護」「警察への連絡」は
必ず行ってください。物損事故のみの場合には「警察への連絡」だけ
行えばいいです。
これらを怠ると、道路交通法で定められている「救護義務違反」
「報告義務違反」にあたり、重い刑罰の対象となる可能性があります。
周辺の状況を写真に撮ったり、目撃者と連絡交換しておくことも
必要に応じて行いましょう。
交通事故の加害者となったら、保険会社に対する通知義務がありますので、
すぐに保険会社に連絡をしましょう。
自分自身も怪我をした場合には、病院で診察を受け診断書などを残しておきます。
このような流れとなりますが、自動車保険に加入している場合には
弁護士への依頼は必要ないことも多いです。
弁護士への依頼が必要になるケースとしては、「自動車保険に加入していなかった」
「大きな事故で慰謝料の金額が高額」「刑事裁判の可能性がある」など。
最近は無料で相談を受けてくれる交通事故専門の弁護士も増えていますので、
相談だけでもしてみることがおすすめです。
保険会社に示談を任せるのは不安？
交通事故の加害者となったときに任意保険に加入していたら、保険会社の示談交渉代行サービスを利用できます。
示談交渉代行サービスの内容は、賠償金の支払いに関することについて
被害者と示談をしてくれるというものです。
物損事故のみの場合にはそれで十分かもしれません。
人身事故の場合には、保険会社に示談を任せきりになるのはリスクがあります。
交通事故の加害者になると民事・刑事・行政上の責任を負うことになります。
保険会社が対応してくれるのは民事上の責任だけ、その中でも保険金に関することだけです。
被害者への謝罪や刑事処罰の軽減までは対応してくれません。
なので、場合によっては弁護士を雇う必要があります。
交通事故では被害者の側にもなんらかの落ち度があるケースがあります。
例えば、被害者が信号無視をしていたなどです。
被害者側にも落ち度がある場合には過失割合に応じて慰謝料の金額が減額されます。
慰謝料の何割を支払うことになるのかはケースバイケースですので、相談だけでも受けるようにしましょう。