示談について考える

交通事故に遭われた方は、弁護士を活用して示談を行いましょう。

Kobe lawyer法人あさひ法律事務所は、具体的な根拠を明示した上で相手と交渉します。

この時に、単に金銭を請求するだけではなく説得もしてくれるので、
相手が支払いに応じてくれる可能性も高まります。elportalganadero.com

もし、当事者間だけで交渉すると、加害者と被害者の関係なので、
お互いが感情的になってしまいます。
そうなると、まとまる話もまとならなくなってしまいます。

特に加害者にとっては、不利な分高圧的な物言いをしたり
脅しのようなことを言って言いくるめようとする人もいます。

その点、弁護士に任せておけば安心できますし、専門知識を
持ってますので、納得のいく結果になるよう相談にも
乗ってもらえます。

届け出義務はくまなくチェック！交通事故で不利にならないための対処法

交通事故で不利になってしまう要因として、事故を起こした場合に
速やかに警察に届け出を行わないケースがあります。

道路交通法第72条では速やかに申し出を行うことが定められており、
これを怠った場合には法律違反として処罰される危険があるばかりでなく
状況によってはひき逃げなどの罪に問われてしまう危険もあるためです。

交通事故で警察官の質問として第一に言われるのが、加害者側が連絡をしたのか
被害者側が連絡をしたのかと言う点です。

これはその後の実況見分で加害者と被害者が明確になった場合、加害者側が連絡をしていないと
法律違反として問題になる危険性があるからです。

基本的には加害者側が行わなければならないため、その内容を常に意識しておかなければなりません。

また報告を行わなければいけない内容にも様々なものがあるため、これらの内容を
事前にチェックしておくことが非常に重要となり、過失割合が不利にならないように
注意をすることが必要となります。

どちらが連絡を下にかによってもその割合が変わってしまうことが多く、
相手の証言と一致しない場合などは自らの証言の信憑性が
疑われてしまうことも多いので注意をしなければならないこととなるのです。

弁護士に依頼することにより減る負担

このように、冷静に対処できる専門家を雇うことにはメリットがあるのです。
そしてこの段階で、交通事故の示談の話がまとまれば、お互いにとっても
良い結果と言えるでしょう。　

依頼する際に費用が掛かるという心配をする人も多いですが、その点も
相談次第で柔軟に対応してもらうことが可能です。

例えば、手持ちの資金がなく着手金が支払われないという方は、示談が成立した場合に
得られる金銭から支払うことできます。これなら、安心して利用することができるでしょう。

したがって、まずは弁護士に交通事故について相談してみましょう。